｢家を建てるにはお金がかかる｣
｢物価高で家を建てる余裕がない｣
少子高齢化が進む日本の若者は、新築住宅の取得に消極的と言えます。こうした金銭的負担を軽減し、子育て世帯の新築住宅取得を補助する目的で、令和5年の補正予算案で閣議決定されたのが子育てエコホーム支援事業です。
子育てエコホーム支援事業では、最大100万円の補助金を受けられます。ただし、給付には条件があるため、子育てエコホーム支援事業の申請期間や条件などを把握している必要です。
本記事では、子育てエコホーム支援事業の概要や補助金額、給付条件、注意点などを解説します。また、滋賀県で子育てエコホーム支援事業を利用できる注文住宅会社も紹介します。補助金を受けたい子育て世帯の方は、ぜひ参考にしてみてください。
子育てエコホーム支援事業とは？
子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格の物価高騰に影響されやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の新築住宅取得・省エネ住宅へのリフォームなどを目的とする事業です。
背景にはカーボンニュートラルの実現があり、2050年での達成に向けて温室効果ガスの排出量を削減することが目的となっています。地球温暖化や気候変動といった地球規模での課題を解決するために、省エネ事業が重要視されています。
省エネ性の高い住宅は、消費電力の抑えつつ、快適な住環境を長期的に確保することが可能です。自然環境に優しい住宅を若者世帯が取得することを目的としているのが、子育てエコホーム支援事業です。
子育てエコホーム支援事業で受けられる補助金額
子育てエコホーム支援事業の補助金については、以下の2つの住宅タイプによって金額が異なります。
それぞれのケースにおける補助金額について、解説します。
長期優良住宅
長期優良住宅を建てる場合、1住戸につき100万円の補助金を受けることが可能です。
長期優良住宅とは、長く安全に住める高水準の性能を備えた住宅のことで、国から認定を受ける必要があります。認定を受けるには、優良な状態を維持するための保全計画を作成した上で、所管行政庁の審査を受けなければいけません。
長期優良住宅は省エネ性を含め全体的な住宅性能が高く、子育てエコホーム支援事業の対象となっています。
ZEH住宅
ZEH住宅を建てる場合、1住戸につき80万円の補助金を受けることが可能です。
ZEH住宅は、生活における創出エネルギーが消費エネルギーを上回る住宅が該当します。省エネ設備の活用や太陽光発電、断熱性の強化によって、エネルギー収支をゼロにするのが目的です。
ZEH住宅もカーボンニュートラルの実現に欠かせない住宅スタイルであるため、子育てエコホーム支援事業の補助金を受けられる対象となっています。
子育てエコホーム支援事業の対象期間・対象世帯
子育てエコホーム支援事業は、住宅のタイプだけでなく期間・世帯にも条件があります。それぞれの対象条件について、詳しく解説します。
対象期間
子育てエコホーム支援事業の補助金を受けられる期間は、『2024年3月下旬から予算の上限に達するまで』です。
子育てエコホーム支援事業の予算は2,100億円で、2024年3月下旬から申請を受け付け、予算の上限に達した時点で申請受付は終了となります。予算の上限に達しなくても、2024年12月31日までには終了します。
そのため、子育てエコホーム支援事業の補助金を受けたいと検討する方は、早めに申請するのがおすすめです。対象期間は申請状況によって変わるため、注意しましょう。
対象世帯
子育てエコホーム支援事業の補助金を受けられるのは、以下のいずれかに該当する世帯です。
- 子育て世帯：令和5年4月1日時点において18歳未満の子を有している
- 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点においていずれかが39歳以下である
上記の条件にいずれか該当している世帯は、子育てエコホーム支援事業を受けられます。どれか1つでも該当していれば対象となるため、以下のような場合でも補助金を受けられます。
- 夫婦が2人とも39歳を超えているが、子どもは18歳未満である
- 子どもはいないが、夫婦のどちらかが39歳以下である
子育てエコホーム支援事業を申請する際は、条件に該当しているか事前に確認しましょう。
子育てエコホーム支援事業に関する注意点
子育てエコホーム支援事業を利用する上で、以下の3つの注意点があります。
それぞれの注意点について、詳しく解説します。
予算の上限に達した時点で申請できなくなる
子育てエコホーム支援事業は、予算の上限に達した時点で申請できなくなるため、注意が必要です。
前述したように、子育てエコホーム支援事業の予算は2,100億円ですが、申請による給付が予算に達したら補助金を受けられなくなります。2023年には『子どもエコ住まい支援事業』を実施しましたが、9月末には予算の上限に達し終了しました。
そのため、子育てエコホーム支援事業は早めの申請がおすすめです。補助金の利用を検討している方は、計画的に家作りを進めるようにしましょう。
申請するには住宅の基礎工事を完了させる必要がある
子育てエコホーム支援事業を申請するには、住宅の基礎工事までを完了させる必要があります。
基礎工事は、建物と地面をつなぐ基礎部分の工事を指します。建物が傾いたり重さによって沈んだりするのを防ぐ役割があり、住宅の構造において重要な工事です。新築住宅の場合、基礎工事が完了していないと子育てエコホーム支援事業に申請できません。
注意するべきなのは、工事請負契約が申請条件と間違えてしまうことです。契約を結んだ時点では申請できないため、注意しましょう。
基礎工事は1ヶ月ほどかかるとされています。住宅メーカー選びなどの期間も踏まえて、遅くとも2024年以内には基礎工事が完了させるようにスケジュールを立てましょう。
補助金額が半額、もしくは対象外となるケースがある
子育てエコホーム支援事業では、補助金額が半額、もしくは対象外となるケースがあります。
以下の条件に該当する場合、補助金額が半額になります。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域)
また、以下の条件に該当する住宅は、補助金の対象外となるため注意が必要です。
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
- 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
子育てエコホーム支援事業は、『長期的かつ快適な生活を実現する住宅』の取得を補助するのが目的です。そのため、災害リスクのある区域の住宅は補助金額が半額・対象外となるケースがあります。
子育てエコホーム支援事業を利用する際は、上記の条件を参考にいくら補助金を受けられるか把握することが大切です。
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iKKAダイコーホームでは子育てエコホーム支援事業が利用できます。事業者登録を完了させているため、3月下旬の申請開始に合わせて申請が可能です。滋賀県で新築住宅を建てたい方は、iKKAダイコーホームを検討してみてください。
まとめ
この記事では、子育てエコホーム支援事業の概要や対象条件、注意点を紹介しました。
新築住宅の取得には費用がかかるため、補助金は積極的に利用するのがおすすめです。子育てエコホーム支援事業では最大100万円の補助金を受けられる可能性があるため、対象条件を確認して早めに申請しましょう。
この記事が、皆さんの家作りの役に立てれば幸いです。
